2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
それで、残存ＭＦＡ及びＷＴＯ・ＴＳＧに基づく各国の繊維セーフガード発動状況というのを見てみますと、アメリカでもカナダでもＥＣでも、七四年から九四年の間に、アメリカなどは、日本繊維産業連盟の前田会長が通産資料でまとめられたのでは二十八カ国、これはちょっと集計の仕方で三十カ国になったりとかいろいろありますが、カナダが二十二カ国、集計の仕方では二十三カ国とか、ＥＣが十九カ国とかいろいろありますし、九五年以降
それで、残存ＭＦＡ及びＷＴＯ・ＴＳＧに基づく各国の繊維セーフガード発動状況というのを見てみますと、アメリカでもカナダでもＥＣでも、七四年から九四年の間に、アメリカなどは、日本繊維産業連盟の前田会長が通産資料でまとめられたのでは二十八カ国、これはちょっと集計の仕方で三十カ国になったりとかいろいろありますが、カナダが二十二カ国、集計の仕方では二十三カ国とか、ＥＣが十九カ国とかいろいろありますし、九五年以降
これは御承知かと思いますが、通産資料会、言うならば通産省の外郭団体の一つだと思うんですが、そこがことしの一月号でありますが、「通商産業省は、オゾン層保護に係るフロン規制問題の重要性に鑑み、当初よりこの問題に取り組んできており、」「議定書の策定作業にも積極的に関与してきた」、こういうふうに、執筆者はあえて申しませんが、通産省の担当部門が述べていらっしゃいます。
一番左のところでは一兆五千億円から千二百五十億円引きますから、残高というのが一兆三千七百五十億円、それから真ん中の三千万キロリットルの民間不参加のＩＩ―（ｉ）というところを見ますと、これは建設費借り入れが一兆一千億円、これは通産資料から出ておりますから、そこから返済金の千二百五十億円引きますというと、九千 七百五十億円という数字が出てくるわけです。
御承知のとおり、米側との交渉におきましては、この通産資料というものを向こうにも見せ、向こうも自分たちは決算資料というものやっぱりアメリカとしては米国会計検査院を通ったものがあるけれども、日本のその努力を認めるということで、この通産の資料を基にいたしまして、いろいろ交渉して四億九千万というものを出した次第でございます。